2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
したがって、私は、日本には、オール・オア・ナッシングじゃなくて、日本の、三回目が必要であればやる、早く二回目を終えて。と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。そういうことも、余裕があれば、そっちの、国際的な重要な一員でありますから、そういう貢献も同時に考えていくということだと思います。
したがって、私は、日本には、オール・オア・ナッシングじゃなくて、日本の、三回目が必要であればやる、早く二回目を終えて。と同時に、やはり国際社会の一員として、できるだけ、もう既に日本は台湾にやっていますよね。そういうことも、余裕があれば、そっちの、国際的な重要な一員でありますから、そういう貢献も同時に考えていくということだと思います。
だから、しっかりと横断的な議論を深めて子供たちの問題を考えるべきでありますし、家庭内感染をしっかりと防ぐんだ、子供から大人への感染、子供から子供への感染を防ぐんだというところをオール省庁で議論すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
どうもその漆を、漆の主成分というのはウルシオールというんですけれども、その何が抗菌効果の原因物質なのか特定しなきゃいけないという非常にハードルが高いことを言われたらしいんですが、今日、経産省に来ていただいていますけれども、担当者を、この前、ＳＩＡＡの協会も入れて、私の部屋でちょっと協議したんですけれども、これは、何をクリアすればＳＩＡＡ表示が認められるということなんでしょうか。
非常にカビが生えにくいとか、虫に食われにくいというのが、天然の知恵、知見としては我々は持っていて、食器等に使ってきたんですが、ではウルシオールの主成分の何が効いているのかというのが実は分かっていなくて、そこまで特定しなさいというのが今ＳＩＡＡ、この一般社団法人の抗菌製品技術協議会の見解になっていて、九九％以上の高い抗菌性を有しているにもかかわらず、うたえない。
引き続き、外務大臣、国家公安委員長を始めとする関係閣僚と緊密に連携しつつ、関係各方面の御意見を伺いながら、オール・ジャパンでしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 今、松原委員がおっしゃるところ、まさに通常の外交交渉とは異なるということは、そのとおりだと思いますが、一方で、総理がおっしゃっているように、条件をつけずにいわば金正恩委員長と会うという話、これも、そういう側面もあります。
オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないわけですから、本来は分科会を含めてみんなの英知を結集するところ、それをかたくなに政府が拒むというのは解せないわけでございます。 この中で、二番目、人、物、金、コロナ対策に集中しなければいけないのに、多くの公務員の方、あるいは地域でオリンピックを開催する会場になっている自治体の職員、あるいは医療関係者を含めて多くの資源がそこに取られてしまう。
今回、要因分析も含めた集中的な議論を行いまして、オール・ジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができたと思います。しかし、本気で具体的に具体化していくためには、大切なのはむしろこれからでありまして、直ちに実行に移していく必要があると思います。そのため、現在、関係各省とともに、実行に向け具体的な検討を開始しております。
重度障害者の息子を持つアメリカのミシェル・アーウィンさんは、車椅子で飛行機を利用する際の様々な困難に直面したことをきっかけに、自分の車椅子のまま乗れる飛行機を実現するため、二〇一一年の、オール・ウィールズ・アップという団体を立ち上げました。 資料三を御覧ください。
日本も国際的潮流であるオールハザード対応の危機管理体制を取るべきです。先日の予算委員会でも指摘しました。しかし、東日本大震災当時は複合災害の想定さえも国にはなく、そのせいで、国会事故調の報告書に記されているとおり、災害後の救出にも行方不明者の捜索にも混乱が生じ、原発被災地とその他の被災地に大きな差が出てしまったのです。 環境省に申し上げたいのはここからです。
今回、要因分析も含めた集中的な議論を行い、オールジャパンの総力を挙げてこの困難に立ち向かうという政府の決意を示すことができました。しかし、大切なのはむしろこれからであり、直ちに実行に移していく必要があります。 健康・医療戦略担当大臣として、関係省庁と緊密に協力をしつつ、安全性にも十分配慮の上、より一層の緊張感とスピード感を持って国産ワクチンの実用化を目指した支援を着実に進めてまいります。
○小西洋之君 私の地元の千葉ですと、基地、駐屯地、もう本当、市街地の中にたくさんありますから、もう恐らくオールジャパンだったら何十万規模、何百万ですか、なると思うんですが。 よろしいです、防衛省、じゃ、伺いますが、その各市民の家の自宅等の不動産の調査、現況調査なんですが、これ自衛隊の部隊が行うんですか。誰が行うんですか、自衛隊の、答えてください。
やはり資本力と大きな意味でのオールジャパンが必要だと思うんですが、ＢＢＣは料金をアプリに入れて取っているんですよ、ネットからも。だから今おっしゃったようなことは言われないんですが、この際、そのバリアを外して、そういう展開も含めて、会長としてどうお考えになるのか、もう一回お聞きしたいと思います。
いずれにしても、この安全なワクチン接種、一日も早く完了するように、オールジャパン、オール医療従事者体制でしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
諸外国におきましても脱炭素化の動きが加速している中、我が国の航空産業の競争力維持強化のためには環境対策は必要不可欠と考えており、関係者と一体となってオールジャパンとしての取組を全力で進めてまいります。 離島、遠隔地域の地域航空維持の取組についてお尋ねがございました。
今の、よしと言っていただいた道路族中村先生、堀井先生、そして野党も荒井先生、道下先生と、この委員会には北海道選出の議員が多々いるというのも、やはりこれは、北海道が本州と比べても道路の整備率がまだまだ劣っている、こういうこともあるからこその、今回は、与野党の垣根を越えたこの質問に関しては、オール北海道の質問だという思いで吉岡局長にも是非御答弁をいただきたいな、このようにも思っております。
総理は、オール・ジャパンで取り組む、こう言われたのにもかかわらず、厚労委員会で私が田村大臣と質疑しますと、後ろ向き、できない言い訳ばかり述べておられます。 四千五百人の重症者用病床を確保し、重症者は千五百人。三万の入院用病床を確保し、一万人しか使っていないのに医療逼迫。不思議でなりません。そして、若者が放置死されている有様です。
かつて、幕末の駐日イギリス外交官オールコックは、日本社会を子供の楽園と表現したそうであります。明治時代に大森貝塚を発見した、かのアメリカ人学者モースも子供の天国と表現したそうであります。
こういうようなことをオール・ジャパンで取り組まなければ本当に駄目なんじゃないかというふうに思います。 尾身先生がおっしゃったことにも関しているんですけれども、この一枚目に、配付資料、いたしましたけれども、やはり、田村大臣、国が関与を強めるべき三つの調整。これは、民間病院が主役、主体ですから、があんと命令、指示というのはなかなか難しい。
これは尾身先生、今の議論を聞いていただいて、オール・ジャパンで本当に総理を中心にやるべきだと思うんですが、尾身先生の御意見、いかがでございますか。
けれども、感染症をいかに防ぐかの対策よりも、医療をどう充実していくかというところに今は力点を置くべきだというふうに思いますので、この一つ目の提案は、感染症の専門家だけではなくて、拡大して、医療供給体制に詳しい方々、体制に詳しいというよりはやはり日本で言うと外科とか内科の学会の各学会の先生ですね、医学会の先生や医師会とか大学病院や看護協会も含めて、そういう方々のやっぱり幹部に集まっていただいた上で、オールジャパン
国交省の港湾政策も、私が初当選した頃は集約化かオールジャパンで底上げかみたいな、そうした議論をずっとやっていて、明らかに私はそこは強烈に反省をする必要があるというふうに思っております。
釜山でトランシップした方が経済的なコストが、メリットがあるということなのかもしれませんが、まさにサプライチェーンそのものを、私は、いざというときのリスク対応とか、先ほど竹内委員からの話もあって、ちょっと答弁落としてしまいましたが、安全保障の面ということも含めて、この海事産業、造船業と海運業をうまく車の両輪として支えていかなければいけませんし、荷主の皆様にもそうしたことを御理解いただきながら、やはりオールジャパン
そういった中で、海洋基本法のこの教育の推進というのがなかなか実現しない中で、平成二十八年に内閣総理大臣メッセージ、海の日メッセージの中で、若い皆さんに海洋をもっと知ってほしい、海洋教育の取組を強化していくため、産学官オールジャパンによるニッポン学びの海プラットフォームを立ち上げるということをメッセージとしていただきました。